ふるさと兼業は、「共感と熱意で選ぶ、プロジェクト型兼業・プロボノマッチングプラットフォーム」として2018年に誕生しました。都市部や違う場所で働きながら、隙間時間をつかって愛着や関心のある地域や共感する事業にかかわりたいという人材と、新たな挑戦のために知恵や人手を必要としている地方の中小企業や団体を、兼業やプロボノという関わり方で繋げてまいりました。一般的な求人募集サイトとは違い、企業が募集したい内容を「プロジェクト型」で募集すること、そして専属のコーディネーターがプロジェクトの設計から募集、プロジェクトの開始まで一気通貫で伴走することが大きな特徴です。
全国の地域コーディネーターとともに、これまでに数多くのプロジェクトを見届け、挑戦の後押しに邁進してまいりました。
そんなふるさと兼業は、2023年9月13日をもって5周年を迎えました。
今回は、5周年を記念して、ふるさと兼業のこれまでを振り返ってまいります。

1．ふるさと兼業が生まれた背景

「青森に帰るか帰らないかで、ずっともやもやしてるんです」
仕事でご一緒した東京在住、青森出身の女性の言葉が、１つの大きなきっかけでした。
その後、友人や知人、仕事の関係者など、色んな人に話を聴いてみたところ、彼女のように、生まれ育った地元や愛着のある地域に貢献したいと思いながら、できずにいると悩んでる人が数多くいることがわかってきたんです。一方で、地域の中小企業や地場産業は、人手不足や求めている人材がなかなか集まらないといった困りごとを抱えています。
上記のような課題感から「誰もが、居住地や仕事、置かれた環境に限らず、関わりたい地域や共感する事業に関われる」そんな世の中を目指したいという思いで立ち上げたのが「ふるさと兼業」です。

運営元であるNPO法人G-netは、当時、大学生が地域で挑戦を続ける経営者の元に弟子入りするような「長期実践型インターンシップ」事業を行っていました。挑戦する若者と地域企業を繋げることで、若者の成長と地域産業のイノベーションを後押しすることを目指してきました。実はこの大学生向けのインターンシップの仕組みを活用して、社会人が地域課題解決に取り組むといったプログラムの構想、試験的な実証プログラムが2015年ごろから始まっていました。
そして、2017年に各務原市商工会議所と連携し、社会人が 3~4ヶ月で地域課題の解決に取り組む社会人向け実践型インターンシッププログラム「シェアプロ」を最初のモデルケースとしてスタート。
その実例をモデルに大企業の実践型越境研修として現在の「シェアプロ」が2018年に本格的にスタート、並行して一般向けの副業兼業マッチングプラットフォームの「ふるさと兼業」をリリースしました。

2. 変化する時代とふるさと兼業
ふるさと兼業が立ち上がってからこれまでに、コロナ禍の影響もあり、世の中は大きく変化してきました。その時流に合わせて、ふるさと兼業も変わり続けています。

2020年のコロナウイルス感染症の猛威により、私たちの社会は多くの変化を強いられました。その影響は地域経済にも大きな影響を与えました。先行きが見えない状況の中、仕事や働き方、住まい、暮らしなど、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、私たちの意識や行動にも多くの変容が起きました。
コロナ禍以前のふるさと兼業では、コーディネーターが企業様に直接訪問し顔を突き合わせて試行錯誤を行っていましたが、それまでのように地域の方々と顔を合わせる機会が激減。オフラインイベントの開催も断念せざるを得なくなりました。
一方、ネガティブなことばかりではなく、ある面では追い風にもなりました。ふるさと兼業のプロジェクトは遠方からでも関われるよう、オンラインツールを導入している事例が多数ありました。そのため、初期からふるさと兼業にて取り組んでいた企業様はコロナ禍や働き方の見直しが起きた中でも比較的スムーズにオンラインへの移行ができた、という声をいただくこともできました。そしてリモートで参画できるという仕組みが強みとなり、登録者数が1年で6倍に増えるなど、地域での副業兼業への関心が社会全体で高まってきたと感じました。こういった流れの中で、さらにリモートのプロジェクトが拡大していきました。

ふるさと兼業の前身となった実践型越境研修プログラム「シェアプロ」も拡大してきています。2018年の事業開始から導入企業が増え、2023年には大手企業3社が社員育成の機会としてふるさと兼業の仕組みを活用、累計で7社230名の研修をサポートしています。個人だけでなく、都市部や大手企業が越境を通じて人材を育成し、同時に越境機会を通じて地域課題解決を推進する、そういうモデルも生まれてきています。

また、ふるさと兼業がスタートしたことは、実はふるさと兼業を運営するチーム内にも大きな変化を生みました。
ふるさと兼業事業を広めるということは、多様な働き方を推進していくことでもあります。そういった中で、組織内もリモート参加や兼業などといった形でチームの関わり方が多様化していきました。現在では、スタッフ自身が兼業チームに参画したり、自身で会社経営をしながら、また学校で学びながらスタッフとして働く・・・など、非常に多様な関わり方のスタッフが在籍しています。ふるさと兼業で兼業やプロボノといった「多様な人の関わり」を生み出すからこそ、G-net自身の組織も柔軟に変わっていきました。

3. ふるさと兼業を全国に広めるために

ふるさと兼業のマッチングプラットフォームは、事務局を担当するNPO法人G-netが各地の地域パートナーとのアライアンス体制を組んで運営を行っています。
さまざまな地域で挑戦できるプロジェクトを生み出すためには、各地域に根付き、地域の実態を理解するコーディネーターの存在が重要です。それぞれの地域団体が、地域ごとの課題や困りごとを吸い上げ、それを全国の挑戦したい人々と繋げる。その仕組みを実現しているのが、このアライアンス体制となっています。

そんなふるさと兼業は2018年に7地域、15プロジェクトからスタートしました。20年度には20地域、そして2023年12月時点では28地域に広がっています。
しかし、まだまだ道半ばです。「全国どこでも、誰がどんな状況においても関わりたい地域に関われる状態」がふるさと兼業の目指す世界であり、その実現のためには全国のパートナーとの連携が必要だと考えています。

4. 数字でみるふるさと兼業

5. おわりに
ふるさと兼業は、小さなNPOが同じく全国各地の小さな地域のまちづくり団体や中間支援機関と連携して運営しているプラットフォームです。5年経った今でも、まだまだ属人的で手探りを続けています。そして、「本当は地域に関わりたいけど、どうしたらいいかわからない。」そう感じる人もまだまだ全国各地にいらっしゃると思います。

どこにいても自分の想いのある地域に関われるように、ふるさと兼業のコンセプトである「共感」と「熱意」をこれからも全国に伝播してゆきたい。その思いで、これからもふるさと兼業と共に歩んでいきたいと思っています。

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