こんにちは。ふるさと兼業で京都・兵庫エリアの地域連携パートナーをしております株式会社ローカルフラッグの濱田と申します本記事では、兵庫県朝来市に所在する社会保険労務士法人リライエへ、プロボノとして関わる方の心境や期待をご紹介いたします。

■企業プロジェクトと参画人材の紹介

・社会保険労務士法人リライエ

兵庫県朝来市に所在する「社会保険労務士法人リライエ」。2009年の開業以来、「全てのお客様に、安心を提供する」を経営理念に社会保険労務士の業務を行う。近年では、地域の人材不足によって、多くの企業がチャンスを活かしきれていないと考え「採用と定着」をテーマに、セミナーや研修等を地元企業に積極的に行なっている。

働き方改革で「地方創生」を！攻めの社労士事務所のマーケティング担当者募集！

・福崎雄生さん

愛媛県今治市出身で、大手通信系企業にて勤務。2年間、沖縄県での地方創生業務を経て、地方の活性化には『人を活かす』ということと『情報発信』がキーワードになると考え、今回のプロジェクトへエントリー。現在は、会社の研修制度を活用してベトナムで勤務をしつつ、プロボノとして、社会保険労務士法人リライエへリモートワークで関わっている。

本業での勤務経験を通じて、地方創生に強い関心を抱く。

福崎さんが、今回のプロジェクトにエントリーいただくことになったきっかけは、本業での沖縄県での業務経験でした。沖縄の地方創生・産業振興を目的とし、自治体や民間企業への ITコンサルティング業務に従事をしている中で、見えてきたのは、「人手不足で困っている企業」「魅力ある商品はあるが、効果的な情報発信ができず困っている企業」が多くあるという事実でした。人がいればもっと需要が伸びるのに。。ウェブを使ってもっと発信できれば、お客さんも増えるのに。。という企業の悩みを受ける中で、、「人材不足の解消」と「ウェブマーケティングの促進」が地方創生の中でも、取り組むべき大きな課題であると感じたそうです。そういった課題感を持っていたところ、今回、社会保険労務士法人リライエのプロジェクトに出会い、エントリーをしていただきました。

兼業にチャレンジすることで、自己実現や社会貢献の新たなモデルを発信していきたい。

福崎さんが、今回エントリーいただいたのにはもう一つの理由があります。それは、副業・兼業という働き方自体に大きな関心を持っていたということです。大企業で勤務していながらも、首都圏にいる多くの人達が、兼業という形で地域や社会課題に取り組む団体に飛び込みチャレンジすることは、自己実現や社会貢献の新たなモデルになるのではないか？と感じたそうです。

また、働き方改革で残業などが制限されていく中で、空き時間を有意義に活用できる兼業は、自己成長に繋がるのではないかと期待されているようです。福崎さん自身は、転職経験もなく視野が狭くなってきているのではないかという疑問を抱き、兼業を通じて、様々な現場に入ることに、大きな価値があると感じたそうです。

そして、何よりも自分自身がまずは実践していき、この経験を世の中に発信していきたい。という想いを持って、エントリーをしていただきました。

兼業を通じて見えた自分の新たな価値

実際に、プロジェクトが始まってから福崎さんは、社会保険労務士法人リライエが開催するセミナー等のウェブ集客の体制構築に取り組んでいただいております。その中で、福崎さんが感じたことは、「自分自身の気づいていない強み」が見つかったということです。大企業の中で自然と身についた仕事の仕方やITツールの活用などが、ノウハウとして地域の企業に活かせるということでした。実際に、業務の工程表や進捗管理表を作成したり、ITツールを導入してデータの蓄積・分析などを行なったりということが、企業の役に立っているということで、福崎さん自身も今回のプロジェクトへの参画を通じて、自分への自信へつながったそうです。

兼業だからこそ、難しいポイント

プロジェクトが始まっているものの、全てが順風満帆ではありません。兼業だからこそ、試行錯誤が必要なポイントもあると福崎さんはおっしゃっています。例えば、プロジェクトを進めていく中での、スケジュール管理に兼業特有の難しさを感じたそうです。

他のふるさと兼業における傾向としても、募集しているプロジェクトの多くは、企業にとって「緊急ではないけど、重要な事業や取り組み」であることが多いです。そして、参画するのは兼業という関わり方なので、「毎日オフィスにはいない！」ということも珍しくはありません。その中で、お互いで優先度を高めながらいかに取り組んでいけるのか？ということがポイントになります。その中で、お互いで優先度を高めながらいかに取り組んでいけるのか？という部分がポイントになります。

福崎さんも兼業の経験を通して、参加する企業や担当者の方が、「普段どのような業務を行っているか？」「繁忙に波はあるか？」ということを把握しておくことが、外部人材として地域企業に関わる上での、ポイントの１つであると仰っています。