発売開始から50年以上のロングセラー「おにぎりせんべい」を主力製品とする「マスヤ」を中核に、菓子製造や酒類製造、介護事業、ホテル、ブライダル、商社、旅行業など多種多様な事業を展開するマスヤグループ。現在グループ企業の持株会社である「マスヤグループ本社」が中心となってグループ全体のDX（デジタルトランスフォーメーション／IT技術による変革）を推進しており、その一助として兼業人材の活用にも乗り出しました。兼業人材との協働がどんな成果につながったのか、プロジェクトの歩みを振り返りながら導き出します。

大手企業を筆頭に全国で展開が見られるDXの推進について、マスヤグループ本社執行役員グループCIOを務める神山大輔さんは「地方の中小企業だからDXに取り組みやすい面もあり、前向きに取り組むべきもの」と言います。グループ全体の情報システムを横断的に統括する、DX推進の責任者である神山さんは、三重県で人材コンサルティング会社を経営する黄山さんとの出会いをきっかけに、「兼業人材の活用」について知ることになりました。

神山さん「当社では副業が禁止なのもあり、『兼業人材の活用』は目からウロコの発想で、非常に新鮮に感じました」

黄山さんに相談する前から、親しい後輩が「プロボノで活躍している」という話を聞いていた神山さん。兼業人材活用の話を聞きたとき「何かピンと来るものがあった」そうで、兼業人材と取り組むプロジェクトの立ち上げを決めました。

神山さんは、決められたプロジェクト期間内で人材のポテンシャルを最大限生かすにはどうしたら良いかを考えた末、プロジェクトでは「小さな改善の積み重ね」に取り組むことを決めました。

神山さん「取り組めばすぐに改善できそうな小さな改善ほど『後からでも大丈夫』と先送りにしやすい。ですが、塵も積もれば山となります。今すぐにでも取り組めるような小さな改善から目をそらさず、会社としてしっかりと向き合っていく姿勢を示したいと考えました」

「1人でも力を貸してくれたらうれしい」と思っていたという神山さん。フタを開ければ13人もの応募があり、最終的に兼業者4人、プロボノ1人の採用に至りました。

プロジェクトメンバーは20〜50代と年齢層も広く、経歴や専門分野は非常にバラエティー豊か。ソフトウェア企業のコンサルタント、ホテルや商業施設等の施設管理業務を行う企業の社長、外資系コンサル企業の現役SE、元コンサルタントで現在はベンチャー企業における経営企画、商社系企業でまさにDXを担当している人まで。「兼業やプロボノ」といった取り組みに対する経験は少ない方ばかりでしたが、小さな改善を積み重ねることを目的としたこのプロジェクトには十分すぎる人材が集まったようです。

神山さん「応募者との面談で驚いたのが、お金を理由に応募した人がひとりもいなかったこと。募集前は、『副収入目的の人も多少はいるのだろうな』と予想していました。ですが皆さん、自分の力を役に立てたい一心といった方ばかりで。志の高さにすごく感動しました」

メンバーが全員三重県外在住だったのもあり、キックオフミーティングはオンライン形式で実施。11月には懇親会と現地視察を兼ねてマスヤグループ本社にプロジェクトメンバー全員が集まりました。現地視察時に今回使用するツールのレクチャーを受けた後は、定期的なオンラインミーティングで進捗を報告しながら、ペーパーレス化をはじめとした業務改善を進めていきました。

ミーティングには神山さんの4人の部下も参加。「参加は任意だったのですが、気づいたら全員が毎回参加していました。私を介さずにプロジェクトメンバーと社員がやり取りする、なんてことも見られましたね」と神山さんは振り返ります。

ほかにも、物流管理の知識をもとに在庫管理システムを設計するなど、メンバーが個々の専門性を生かして個別に改善の提案をするなど、自発的な動きも見られたといいます。一方で、メンバーが専門的な知見から取り組みに「待った」をかけることも。例えば当初取り組みたいことのひとつとしていた「業務の自動化」は、メンバーから「RPAによる業務自動化はすぐにできるものではない」との進言があり、見送りとなりました

神山さん「プロジェクトメンバーの皆さんはとても優秀で前向きで、いい意味で遠慮がない。時には私に対してビシッと厳しい意見を示すこともありました。部下たちはびっくりしたかもしれませんが（笑）、『ここまで言って良いんだ』みたいな目安を感じ取れる機会ににもなったのでは、と思います」

プロジェクトを通じてペーパーレス化が進み、2022年4月からプロジェクトの成果物となるシステムの導入を本格スタートさせる予定とのこと。また、今回のプロジェクトを通じて副業・兼業人材活用の可能性を強く実感したのを受け、マスヤグループでも副業・兼業の解禁を前向きに検討し始めているそうです。今回のプロジェクトは小さな改善のみならず、会社そのもの姿勢にも大きな影響を与えたといえるでしょう。