全国の自治体の課題解決を促進する「コミュニティオーガナイザー」を募集！

兵庫県

全国の自治体の課題解決を促進する「コミュニティオーガナイザー」を募集！

3年前
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募集は終了しました

プロジェクトの特徴

関わり方: 兼業週1日～OK リモート可

職種: マーケティング広報・PR

テーマ: 地域活性化・まちづくり IT・テクノロジー

募集は終了しました

プロジェクトについて

Urban Innovation JAPAN（以下、「UIJ」）は「スタートアップなどの民間企業と自治体職員の協働を生み出すオープンイノベーション・プラットフォーム」です。2018年から神戸市で本格的に動き出したUrban Innovation KOBEから始まり、着実に成果を生み出すことで、現在では、熊本、名古屋、豊橋、豊岡、仙台など全国14都市で実施しています。

地域・社会・行政課題に詳しい自治体職員と柔軟な発想や優れた技術力を持つ民間企業が協働し、最適な解決策・サービスの検証を行います。

テクノロジーの力を地域の課題解決に活かす

今後、人口減少・超高齢化社会となり、自治体が解決すべき課題はますます増えるばかり。今までと同じ方法では、解決できないことが見えてきています。

テクノロジーが進化している一方で、自治体のシステムやアプリは導入されても課題解決に至らないケースが多々あります。「どうせ自治体や国がつくるシステムはうまくいかない。」と感じている方も多くいると思います。

なぜ、そのような結果を招いてしまうのでしょうか。背景として、今まで自治体が行っていた企画提案型の公募の仕組みの問題があると考えています。

・自治体業務実績のない企業（スタートアップなど）が評価されない
・仮説検証がないまま仕様書をつくってしまう
・新規参入企業に知られていないので、いつも同じ企業しか入札しない
・自治体職員もどこの企業に相談・依頼すればいいかわからない

などの制約条件があることで、適切な技術や解決策を持つ民間企業の力を活用できず、うまくいかない結果となってしまうことが度々起きていました。

最適な協働を生み出す仕組み

UIJでは、このような制約条件を乗り越えるため、テクノロジーに強い民間企業と自治体職員が協働し実証実験を行い、課題解決につながった解決策は自治体が調達し、本格導入を検討するというプロセスを生み出しました。

約6ヶ月を一つのサイクルとして、自治体の課題収集から協働企業の選定、実証実験までを行います。

具体的な事例として、神戸市東灘区役所では、行政窓口をスムーズに案内できるツールを開発し、案内係の仕事を劇的に短縮し、かつ初めて案内に立つ人でもスムーズに案内できるようにしました。

地域の課題解決の鍵はテクノロジーと協働。UIJが取り組む、日本の未来を支える挑戦とは？

このような実証実験が行われることにより、自治体、民間企業、市民・地域社会それぞれにとって価値が生まれており、多くの自治体での導入が進んでいます。

・市民・地域社会：税金の適正な利用、市民サービスの維持・向上

・自治体：業務効率化、地域課題の解決、職員のスキルアップ

・民間企業：サービスの有効性検証、広報PR効果・信用向上、自治体へのアクセス

プロジェクトが目指すこと

2018年から実証実験に取り組む中で、実際に自治体が抱える課題の解決につながる事例も生まれてきており、中には、同じような課題を抱える自治体へ横展開をできれば、日本全体での課題解決スピードはさらに上がっていくのではないか、と感じる事例も増えてきています。

例えば、継続的にUIJに参画している「あっとクリエーション株式会社（地図に情報を重ねてすべてを視覚化するシステムを提供）」が取り組んだ事例では、同社のシステムと既存のクラウドサービスを組み合わせることにより、大幅な業務改善を実現しています。

仕様書どおりつくるのは面白くない。あっとクリエーション・黒木さんが考える、これからの自治体との開発の進め方とは？

複雑で高価なシステムをゼロから構築するのではなく、本当に必要な要素だけを残し、いらないものを削ぎ落とした上で、既存のシステムを使って解決に導く。

私たちが目指すのは、多様で深刻化する課題をより多く解決することです。このような各自治体での実証実験で生まれた課題解決手法を、それぞれの内部に止めていくのではなく、より多くの自治体に効果的に広めていくことも、プラットフォームとしての私たちの使命だと考えています。

そのためには、既存のUIJに参画している自治体だけでなく、民間との連携やさらなる課題解決に意欲のある自治体・自治体職員を集め、有機的につながっていくコミュニティを形成していく必要があると考えています。

今後このようなコミュニティを立ち上げ、共に形にしていくメンバーを募集しています。

プロジェクトパートナー

吉永隆之（Takayuki Yoshinaga）

ディレクター
1980年千葉生まれ、神奈川育ち、神戸在住。大学卒業後、IT企業2社で計10年間、企業の業務システム開発に携わる。2014年、Code for Japanのフェローシップ第1号として福島県の浪江町役場に勤務し、町民コミュニティの再生を目指したアプリ開発に従事。2016年、神戸市でスタートアップ支援を行うイノベーション専門官として入庁。UIJの前身、Urban Innovation Kobeに初期から携わる。現在は神戸市を離れUIJの全国展開を進めている。

松村亮平（Ryohei Matsumura）

プロジェクトマネージャー
1984年滋賀県生まれ、大阪在住。大学卒業後、スタートアップのIT企業に入社。エンジニアとして幅広い経験を積んだ後、フリーランスとして独立。フリーランス時代に日本の各地域を見て回ったことで「地域 × IT」の可能性を感じ、NPO法人コミュニティリンクに参画し、現在は理事。UIJの前身、UIKからプロジェクトに携わる。

高山秋帆（Akiho Takayama）

プロジェクトマネージャー
1994年大阪府泉大津市生まれ、大阪府高石市在住。大学卒業後、通信機器販売や不動産の営業職を経て、2021年6月にコミュニティリンクへ参加。趣味は読書と映画鑑賞。ラジオも好き。一番影響を受けた本はイ・ミンギョンの「私たちにはことばが必要だ　フェミニストは黙らない」。

募集要項

仕事内容: 今回の募集は、UIJに関わる自治体・自治体職員のコミュニティを形成する「コミュニティオーガナイザー」です。

各自治体と取り組むUIJの活動を通して「実証実験を行い、課題解決につながった解決策を自治体が本格導入する」という成果が生まれてきています。

この解決策を、より多くの地域に展開することもプラットフォームとしてのUIJの役割です。

■めざしたい状態
・官民連携、自治体DX、テクノロジーの活用に関心のある自治体関係者が集まって、お互いの関係性があるコミュニティとなっている
・そのコミュニティを通して、実証実験から生まれた解決策が、他の自治体で抱えるにも広がり課題解決が進んでいく

■具体的な業務内容
・自治体関係者が関心を持つコンテンツの企画・運営
　−コンテンツは、オフライン、オンラインのイベントを想定しています
　−関心を持つ人が集う機会をつくりながら、最終的なコミュニティ形成に至る道筋を検討し実行していただきます
得られる経験: ・自治体DXやスマートシティの現場の知見が得られること
・自治体、各地域のキーマンやITなどのテクノロジー系のスタートアップ、大手IT企業まで、各分野の最前線の人と仕事ができること
・これから10年、20年先を見据えた地域や自治体のあり方を考える機会を得られること
対象となる人: （求める経験やスキル）
・自治体の関心事「DX」「官民連携」などテーマで集客が見込めるコンテンツを考えられる方
・オンライン、オフラインのセミナー実施経験のある方
活動条件: ■選考フロー
　【1】書類選考→【2】面接（複数回）→【3】合否通知

■書類選考の結果通知について
エントリ―いただいた方から、順次選考を行います。
＜書類選考について＞
◎マイページの記載内容（ご経歴、スキル、経験など）
◎エントリー時の志望動機などの内容
上記2点で書類選考をさせていただきますので、十分にご記入いただきますようお願いいたします。
※応募状況により、選考方法の順番や要する期間が変わります。
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【活動予定期間】
・初回契約は3〜6か月で締結。双方の合意があれば更新を予定。

【活動頻度・勤務時間】
・業務委託契約を想定しているため、勤務時間の定めはありません。
・平日日中、本業のため長時間稼働が不可の方も応募可能です。
（イベント自体は平日昼間の設定の可能性が高いが、他メンバーのみでの実施も可能）

【活動方法】原則リモートワーク
給与/待遇: 報酬目安：1ヶ月5万円〜
※経験・スキルに応じて決定します
活動場所: ・原則リモートワーク
募集終了日: 2022年6月30日(木)

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