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地域や社会を変える起業家を育てる「東海若手起業塾」事務局スタッフ募集! |ふるさと兼業

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地域や社会を変える起業家を育てる「東海若手起業塾」事務局スタッフ募集!

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募集は終了しました

地域や社会を変える起業家を育てる「東海若手起業塾」事務局スタッフ募集!

プロジェクトについて

このプロジェクトは、2/24中にエントリーシートの提出が必要なプロジェクトになります。

 

東海若手起業塾は、東海地域を活性化したいと考える若手起業家を対象に、ビジネスモデル・戦略の質を高め、事業を成長軌道に乗せるための支援を行うプログラムです。ブラザー工業株式会社の100周年記念プロジェクトとして2008年に開始した本事業は、現在まで12年、51組の起業家を支援してきました。今回は、事務局スタッフの体制見直しのため、新しく1〜2名の事務局スタッフ(業務請負)を募集します。

 

プロジェクトが目指すこと

今後増え続ける社会課題を解決するためには、企業や自治体など様々なステークホルダーを巻き込み、社会的な成果や変化を生むことができる起業家の存在が必要不可欠です。東海若手起業塾は、起業家の困りごとや課題を解決し、確固たる視座や軸を手に入れる場所であることと同時に、起業家が生まれ育まれるコミュニティ(生態系)を発展させていくことを目指しています。

プロジェクトパートナー

一般社団法人東海若手起業塾実行委員会は、東海地域で起業家支援・若者支援の活動を行っているNPO等(NPO法人起業支援ネット/名古屋市、NPO法人アスクネット/名古屋市、NPO法人G-net/岐阜市、一般社団法人アスバシ)と、起業家支援の全国的組織であるNPO法人ETIC.、東海若手起業塾OBOG会が協働で運営しています。

現在の実行委員や事務局のプロフィール
多様なセクターでチャレンジするメンバーと協働で東海若手起業塾を盛り上げていきたいと思っています。

募集要項

仕事内容
今回募集する仕事は、東海若手起業塾の事務局運営に関する業務全般です。希望や経験に応じて、実際の業務内容や役割分担を調整します。

①事業統括
・起業家支援プログラムの企画運営
プログラム全体は、企画→起業家募集→選考→選出→支援期間(半年間)→報告会、という流れです。
このプログラム全体を企画し、運営していただきます。2年目以降は中核的な役割を担っていただきます。
・関連するセミナー・イベント等の企画運営(年間8回ほど)
東海若手起業塾のノウハウやネットワークを活かして、NPOやソーシャルビジネス、企業社員等を対象にしたセミナーやイベントを開催します。
・広報
WebやSNSを通じて情報発信し、東海若手起業塾の活動を外部にPRします。
・その他、調査、経理など

②起業家支援
・支援チームと共に起業家の課題に踏み込み、具体的な解決策を見出す
ファシリテーションやコーチングのスキル、社会課題やステークホルダーへの理解、経営や事業創出についての経験など、様々な能力や技術を活かすことができます。
地域や社会の未来に向かって、事業と起業家が成長していくことを目の当たりにできるのが、事務局にとっての最大のやりがいです。
・支援者支援
起業家支援に関わるコーディネーターやプロボノに対して、情報提供や課題解決のサポートを行います。

希望や専門性に応じて、さまざまな仕事や関わり方が可能です。
まずはお気軽にご連絡ください。
期待する成果
・3〜5名/年の起業家を公募によって選出し、選出した起業家の事業性・社会性の成長に貢献することが期待されています。
・東海地域の起業家の生態系づくりに寄与できること。
得られる経験
●社会に必要とされる起業家に必要な目線が得られる/磨かれる
・起業家が持つ価値観、熱意、強烈な個性に間近で触れることができる
・経験豊かなメンターが起業家にアドバイスする姿を通じて、目線が引き上がる
・さまざまな考え方に出会い、自分の生き方の軸が見つかる
・起業家の事業成長のために必要な打ち手を提案できる
●様々な業界業種の背景や、社会の仕組みを知れる
・起業家の事業分野についての深い知識が得られる
・社会課題の原因や、その解決方法についての深い知識が得られる
対象となる人
・事業の成長と、社会的成果、人の成長を、ともに重要だと考えてコミットできる人
・多様な価値観や個性に溢れたコミュニティから、新しい価値を創出していく強い意思のある人
・東海地域の社会課題に対して取り組む社会起業家やNPOを応援したい人
・様々なステークホルダーを巻き込んだ「起業家を育てる生態系づくり」に関心がある人
・パソコンによる事務作業(メール/ZOOM/Word/Excel/PowerPoint)ができる人
※事業成長や社会課題解決、人材育成に関するノウハウや実務経験がある人は優遇します。
活動条件
委託業務にかかる工数の目安としては、
契約業務量に応じて違いがありますが、週1日程度~週3日以上想定のものまであります。
※時間固定ではなく、出社義務等もありません。上記は目安工数です。

※希望に応じ、業務の種類・量を考慮します。
※長期プロジェクトとなるため、2年以上、継続的に働ける方を優遇します。

【選考方法】
1次選考:ふるさと兼業エントリーシートの作成【締め切り2020年2月24日(月)】
※エントリー者にワードファイルを返送しますので、PDFにて提出ください。
2次選考:東海若手起業塾理事面接(オンラインを予定)

※場合のよっては追加の面接(3次面接)や書類提出をお願いすることもあります。
給与/待遇
5万円/月〜22万円/月
※依頼する業務の種類・量に応じて、契約金額を決定します。
※業務委託での募集になります。
各種手当て、福利厚生
各種交通経費等
休日休暇
業務委託での募集になります。
休日は、ご自身の判断でいつでも取っていただくことができます。
活動場所
基本的に、在宅勤務やオンラインでのミーティング参加が中心となります。
セミナー、イベント等は、ブラザー工業株式会社の展示館「ブラザーミュージアム」(名古屋市内)を使用します。
募集終了日
2020年2月25日(火)
ふるさと兼業では、募集要項に特段記載がない限り、通常2営業日以内に担当よりご案内申し上げます。
メールの設定により、ふるさと兼業からのメールが届かない場合がございます。
もしメールが届かない際は、迷惑メールフォルダをご確認くださいませ。
また、ドメイン指定受信を設定されている場合は「furusatokengyo.jp」を許可していただくようお願いいたします。
万が一2日以内に連絡がない場合は、お手数ですがふるさと兼業事務局([email protected])までお問い合わせいただきますよう、よろしくお願いいたします。

団体の紹介

一般社団法人東海若手起業塾は、東海地域を活性化したいと考える若手起業家を対象に、ビジネスモデル・戦略の質を高め、事業を成長軌道に乗せるための支援を行うプログラムを提供しています。

団体情報

団体名
一般社団法人東海若手起業塾実行委員会
代表者名
毛受芳高
設立
2019年(プロジェクト開始2008年/任意団体設立2011年)
事業内容
当法人は、東海地域の次世代を担う若手起業家を支援することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1)起業家を支援する事業
(2)起業を周知し、啓蒙する事業
(3)起業家育成の土壌を整備する事業
(4)その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
WEB
https://www.tokai-entre.jp/
  • 静岡から、海の未来を変える。SHIZUMAELab.2024特集
  • R6愛知県名古屋市 中小企業の課題解決プロジェクト特集
  • 東京都 観光業界の課題解決プロジェクト特集
  • お試し事業承継
  • ふるさと兼業ソーシャルビジネス支援プログラム
  • ”旅×ふるさと兼業”特集
お問い合わせアイコン お問い合わせ状況

2024年11月05日
埼玉県の企業様よりお問い合わせをいただきました。

2024年10月16日
滋賀県の企業様よりお問い合わせをいただきました。

2024年10月01日
神奈川県の地方公共団体様よりお問い合わせをいただきました。

2024年08月26日
長野県の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2024年08月06日
東京都の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2024年06月21日
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2024年06月25日
宮城県の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2024年06月07日
石川県の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2024年04月08日
三重県の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2024年02月26日
宮城県の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2024年03月18日
徳島県の団体様よりお問い合わせをいただきました。

2024年03月28日
東京都の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2024年03月14日
福岡県の地方公共団体様より、お問い合わせをいただきました。

2024年03月06日
熊本県の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2024年03月04日
東京都の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2024年03月01日
北海道の地方公共団体様より、お問い合わせをいただきました。

2024年02月28日
愛知県の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2024年02月19日
三重県の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2024年02月07日
東京都の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2024年02月01日
東京都の企業様より、取材のお問い合わせをいただきました。

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