ふるさと兼業 利用規約

ふるさと兼業（以下、「本サービス」といいます。）は、NPO法人G-net（以下、「当法人」といいます。）が事務局として企画・運営するインターネット上の副業・兼業のプラットフォームです。本サービスのご登録・ご利用にあたっては、下記の利用規約（以下、「本規約」といいます。）についてご承諾いただく必要があります。

【第一章　総則】

第１条　定義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
1. 「ふるさと兼業」：当法人が事務局として企画運営する、人材を募集する地域の中小企業や団体と本サービス人材会員とのマッチング機会を提供するウェブサイトをいいます。
2. 「人材会員」：本規約に同意した上で本サービスに申込み、当法人がこれを承諾した個人をいいます。
3. 「掲載企業・団体」：本サービスの利用を申込み、当法人または当法人と契約した地域パートナーがこれを承諾した企業もしくは団体をいいます。
4. 「地域パートナー」：掲載企業・団体から委託を受けて人材会員と掲載企業・団体のマッチングをサポートする企業もしくは団体をいいます。
5. 「マイページ情報」：会員が本サービス上に登録した個人情報および希望条件をいいます。
6. 「プロジェクト」：本サービスで掲載企業が募集をする求人をいいます。
7. 「コーディネーター」：本サービスで募集する掲載企業のプロジェクトをサポートする地域パートナーの担当スタッフをいいます。
8. 「ふるさと兼業事務局」：本サービスを運営する当法人の担当者をいいます。
9. 「利用者」：会員、会員登録の申込者、及び本サービスWEBの閲覧者など、本サービスの利用を認められる全ての個人及び法人
10. 「オファー」：会員が自ら希望した場合に、マイページ情報を地域パートナーと掲載企業・団体が参照のうえ送付する、副業・兼業プロジェクトの案内メールをいいます。なお、会員はマイページ情報確認画面よりいつでもオファーの受診設定について変更することができます。
11. 「イベント」：当法人または地域パートナーが運営する企画、または掲載承諾した企画をいいます。
12. 「コミュニティ」：地域パートナー、掲載企業・団体、人材会員がテーマごとにコミュニケーションをとることができる掲示板型メッセージ機能をいいます。

第2条　適用
本規約は、 会員と当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当法人は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。


第3条 本サービスの役割と取引の責任
1. 本サービスは仕事をしたい会員と仕事をお願いしたい掲載企業・団体に向けて、取引の機会と取引に関する情報と機能を提供する直接取引のマッチングプラットフォームです。
2. 人材会員が本サービスを利用して行う掲載企業・団体との取引は、仕事の種類を問わず、人材会員および掲載企業・団体の事業取引となります。当法人が掲載企業・団体としてプロジェクト募集する場合を除き、契約当事者にはなりません。
3. 地域パートナーは当法人とともに本サービスを運営するパートナーとして事業取引します。
4. 企業・団体は自由に会員登録やプロジェクト掲載することはできず、地域パートナーとの取引のうえ本サービスを利用することができます。

第4条 会員と掲載企業の取引原則
1. 業務方式の如何に関わらず人材会員および掲載企業・団体は、人材会員および掲載企業・団体の間で成立した契約に従って取引を完了する義務があります。取引で発生する各種作業・連絡・法的義務の履行・トラブル対処等については、人材会員および掲載企業・団体間で行うものとします。
2. 当法人および地域パートナーは、サポートする人材会員と掲載企業・団体の取引に関する一切の事項について、一切責任を負わないものとします。
3. 業務方式の如何に関わらず、本サービスを利用して両者に成立する契約を雇用契約又は類似の労働契約とはしないものとし、これがいかなる契約の形式による場合であっても、当該契約に基づく人材会員による業務遂行の場所および時間について指定又は管理することによって拘束したり、業務内容および遂行方法について業務委託に必要な限度を超えて指揮命令したりしてはならず、これらに反する内容での人材会員および掲載企業・団体間の契約の定めは無効とします。

第5条 本サービスにおける会員と掲載企業の取引
1. 人材会員は、掲載企業・団体と人材会員双方の間で業務内容に関する契約の取り交わし成立をもって、業務を開始するものとします。
2. 前項の場合に成立する契約は、掲載企業・団体が当該プロジェクトの遂行を委託し、人材会員がこれを受託する業務委託契約とします。業務委託の内容、納期、金額は、予め会員間で示された内容とします（以下、会員間取引においてこのような類型の契約を「業務委託契約」といいます。）。この業務委託契約の契約形態は、報酬支払が時間報酬による場合においても当然に適用されるものとします。
3. 第 1 項の契約成立前においては、人材会員および掲載企業・団体間でなされる、プロジェクトの内容、納期、時間単価、費用等に関する人材会員および掲載企業・団体間のやりとり（見積提示、サンプルの制作などを含む）によって人材会員および掲載企業・団体間において、契約を締結する義務が発生することはなく、契約を締結できなかった人材会員が、当法人・地域パートナーおよび掲載企業・団体に対し、何らの責任追及又は補償を求めることはできないものとします。
4. 契約成立後、掲載企業・団体と人材会員は相互に自己の連絡先情報を通知し、プロジェクトに関する直接の連絡が可能となるよう努めるものとします。掲載企業・団体と人材会員は、成立した契約の詳細な項目につき、協議の上、書面で契約を締結するなど、相互の法律関係につき合意をなすよう努力するものとし、合意がないために生じるトラブル又は紛争については、当法人また地域パートナーは何ら責任を負いません。

第6条 規約の変更
本規約は、当法人が提供する本サービスを利用する人材会員および掲載企業・団体との関係を定めるものとします。また、本規約は本サービスの利用に関して生じる、当法人と人材会員および掲載企業・団体の間等すべての法律関係に適用されるものとします。
また、当法人は本規約を随時変更することができるものとします。当該規約の変更後当法人が当該変更を明示し、かつ人材会員および掲載企業・団体が本サービスを継続して利用したことをもって、会員および掲載企業が当該変更を承諾したものとみなします。

第7条 本サービスの変更、提供の停止、中止等
1. 当法人は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、人材会員および掲載企業・団体への事前の通知なくして、本サービスの変更および本サービスの提供を停止または中止することができます。
(ア) 本サービスの保守または仕様の変更を行う場合
(イ)火災、停電等により本サイトの提供ができなくなった場合
(ウ) 天災地変等の非常事態が発生し、運営ができなくなった場合
(エ)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サイトの提供ができなくなった場合
(オ) その他、当法人がやむを得ない事由により本サービスの提供の一時的な停止が必要と判断した場合
2. 当法人は、前項に基づき当法人が行った措置によって人材会員や掲載企業・団体その他利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第8条 本サービスの譲渡等
1. 人材会員および掲載企業・団体は、当法人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分を行うことはできないものとします。
2. 当法人は本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに人材会員および掲載企業・団体の登録事項または掲載事項を他の当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、人材会員および掲載企業・団体は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意するものとします。

第9条 個人情報の取扱い
1. 当法人は、別途定める「プライバシーポリシー」に従って人材会員の個人情報を取り扱うものとします。ただし、本サービスを通じて当法人が取得した個人情報については次項に定める目的のみに使用いたします。
2. 当法人は、本サービスを通じて取得した個人情報につき、以下の目的で利用いたします。
(ア) 本サービスの提供に必要な事務のため
(イ) 本サービスの実施状況およびその結果につき、人材会員からご意見などの情報の提供を受け確認するため
(ウ) 本サービスの提供および質の維持向上並びに事業展開のための調査分析を行うため
(エ) 本サービスの提供および質の維持向上並びに事業展開のための職員研修のため
(オ) 本サービスについてのお問い合わせ、ご相談又は苦情への対応のため
(カ) 起業その他キャリア形成に関するご相談への対応のため
(キ) 当法人が他に実施する各種プログラム・イベント等のご案内のため
3. 当法人は、人材会員のプロジェクト参画に関して掲載企業・団体および地域パートナーが保有する情報（応募からプロジェクト参画終了までのプロセスにおいて当該掲載企業が取得した情報を含み、以下「企業保有情報」といいます。）を当該掲載企業・団体から提供を受けることがあります。当法人は会員登録情報および企業保有情報を、秘密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、当該人材会員および当該掲載企業・団体の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲において、掲載企業・団体および人材会員の同意なく登録内容を開示することがあります。
(ア) 掲載企業・団体または人材会員が第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
(イ) 裁判所、検察長、警察、弁護士会またはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合
(ウ)関係省庁・地方公共団体と連携した事業によるプロジェクトにおいて、事業主体である関係省庁・地方公共団体から開示を求められた場合（氏名、連絡先除く）
ただし、公的な資料に掲載される場合は人材会員および掲載企業・団体の同意を得た上で公開されます。
(エ) その他本サービスの提供に必要であると 当法人が合理的に判断した場合

第10条 損害賠償と免責
1. 当法人は、理由を問わず本サービスの提供が遅延、または中断したことに起因して会員、掲載企業が受けた被害について、一切の責任を負わないものとします。
2. 当法人は、人材会員、掲載企業・団体の本サービスへの登録もしくは登録拒否、登録抹消等によって生じた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
3. 当法人は、第三者が会員になりすまして、本サービスを利用し、これに起因して発生した一切の損害について、賠償責任を負わないものとし、当該損害が会員の故意または過失に基づく場合、会員は、賠償責任を負うものとします。
4. 当法人は、本サービスの提供を通じて得た情報の正確性、特定の目的への適合性等について、一切の責任を負わないものとします。
5. 当法人は、本サービス上に設置された広告を含む第三者のウェブサイトからのダウンロードやコンピューターウィルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、故意または重過失のない限り、賠償する義務を一切負わないものとします。
6. 本サービスを通じて提供される情報・サービスに関し、人材会員と掲載企業・団体、その他第三者との間で紛争が生じた場合は、人材会員は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当法人に損害を与えないものとします。
7. 当法人は、本サービスを通じて行われた人材会員と掲載企業・団体との商取引に関連する債務の履行、およびその他の取引に関して生じた紛争については、一切の責任を負わないものとします。
8. 当法人は、人材会員が掲載企業・団体、その他の第三者に対して行った迷惑行為等に関して、一切の責任を負わないものとします。
9. 本サービスの会員が本規約等に掲げる禁止事項に違反し、又は不正もしくは違法な行為を行ったことにより当法人又は第三者に損害が生じた場合、会員はその一切の損害（弁護士費用、当法人が第三者に行ったお詫びもしくは謝罪広告の費用を含む。）を当法人に賠償する責任を負います。


第11条 提供された情報の 当法人・地域パートナーによる利用
1. 人材会員および掲載企業・団体が、本サービス内に登録または掲載した個人情報以外の情報の著作権は、会員個人および掲載企業・団体に帰属するものとします。
2. 人材会員および掲載企業・団体は、自身が本サービス内に登録または掲載した個人特定情報以外の情報について、当法人に対して使用許諾を与えるものとし、さらに当法人はその複製、複写、改変を行うことができるものとする。地域パートナーは、契約した企業・団体のみ個人特定情報以外の情報について複製、複写、改変を行うことができるものとする。
3. 当法人および地域パートナーは、会員および掲載企業が本サービス内に登録または掲載した個人特定情報以外の情報について、当法人および地域パートナーが編集、発表・発行するもの等に二次利用できるものとします。なお、当該情報の著作権は会員個人に帰属しますが、二次利用のために加工したものの著作権は 当法人および地域パートナーが所有するものとします。

第12条 反社会的勢力の排除
人材会員および掲載企業・団体は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく本サービスの提供の終了を受け入れるものとします。

第13条 準拠法および合意管轄
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条 分離可能性
本規約のいずれかの条項または一部が、法令や正当な管轄権を有する裁判所により無効または執行不可能と判断された場合であっても、当該規約は元の意志にできる限り沿うように解釈されるものとし、当該条項の無効とされた部分以外の部分および本規約のその他の規約は有効とします。

第15条 協議解決
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に協議が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

【第 2 章 取引企業向け個別規定】
第16条 掲載企業・団体としての掲載および掲載企業・団体の責任等
1. 本サービスを利用しようとする企業・団体は、当法人または地域パートナーに対して本サービスの利用を申請するものとし、担当となる地域パートナーとの契約完了をもって本サービスの利用が可能となります。
2. 掲載企業が本サービスに掲載する情報は全て、掲載企業・団体が自らその内容について責任を負うものとし、掲載企業・団体には正確かつ最新の情報を提供する義務があるものとします。また、掲載企業・団体は掲載した情報を、変更・追加・削除することができるものとします。
3. 当法人は、掲載企業・団体が本サービスに掲載した情報に誤りもしくは第三者に損害を生じさせるおそれのある内容があった場合、事前の通告なく該当する掲載情報を削除もしくは変更することができるものとします。
4. 当法人は、本条 1 項に基づき掲載を申請した企業・団体が、以下の各号に掲げる行為またはその恐れのある行為をしたと判断した場合は、掲載の拒否および掲載後の掲載解除を行うことができるものとします。当法人はこれについて一切の責任を負わず、また、掲載を拒否する理由を説明する義務を負わないものとします。
(ア) 本規約に違反する行為を現に行うか、過去に違反した事実が判明した場合
(イ) 当法人に提供された掲載情報に、意図したかどうかを問わず虚偽の記載や記載漏れがあった場合
(ウ) 過去に本サービスおよび当法人が提供するサービス利用の掲載を取り消された企業その他の団体である場合
(エ) 掲載しているもしくはしようとする企業・団体が実在しないか、もしくは実体的な活動を行っていない場合
(オ) 事業内容が法令または当法人もしくは掲載企業・団体が所属する業界団体の内部規則に違反している場合
(カ) 事業内容が公序良俗に反すると当法人が判断した場合、またはマルチ商法、ネズミ講、闇金融など社会的に問題となりうる事業を行っている場合
(キ) 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を営む、または出会い系サイト、アダルトサイト、ライブチャットサイト等を運営している場合
(ク) 反社会的活動を行っている場合、または反社会的勢力に該当するかそれらの団体・組織と関連がある場合
(ケ) 許認可を必要とされる事業で、その許認可を取得していない場合
(コ) 本サービスを含め当法人が提供するサービスにおいて会員・候補者とトラブルを起こすもしくは過去トラブルを起こした事実が判明した場合
(サ) 理由を問わず支払を停止した場合、または手形交換所の不渡りが 1 回でもあった場合
(シ) 掲載されたメールアドレスによって当該掲載企業・団体と連絡が取れなかった場合
(ス) その他、当法人が掲載を適当でないと判断した場合

第17条 掲載企業・団体の義務
1. 掲載企業・団体は、本サービスを通じて提供された情報等に基づき、当該掲載企業・団体のプロジェクトにエントリーした人材会員（以下「候補者」という。）の選考を行い、その採用の可否を決定するものとします。
2. 掲載企業・団体が、本サービスを通じて掲載企業・団体のプロジェクトにエントリーした候補者の採用を決定し、候補者が掲載企業・団体と業務委託契約を締結したときに次条に基づき当法人または地域パートナーに対する対価が発生するものとします。

第18条 対価の支払い
1. 掲載企業・団体は、以下の各号に掲げる場合に、本規約に基づき、利用料その他の報酬を当法人または地域パートナーに支払うものとします。ただし、企業・団体が会員との間で第 4条第 3 項に違反して労働契約を締結した場合には、当該契約の有効性にかかわらず、当法人または地域パートナーに対して仲介手数料を支払うものとします。
(ア) 本サービスを利用して、プロジェクトに係る情報を公開したとき
(イ) 本サービスに付随するオプションサービスを利用したとき
(ウ) 本サービス通じて紹介した候補者と業務委託契約を締結したとき
2. 前項に定める掲載料、仲介手数料、その他の報酬の算出方法は、当法人または地域パートナーが掲載企業・団体と別途合意するものとします。

第19条 掲載企業の禁止事項
当法人は、掲載企業・団体に対し、以下の各号に掲げる行為を禁止します。掲載企業・団体が以下の各号に該当する行為を行った場合、当法人は、掲載企業・団体の故意・過失を問わず、掲載企業・団体が本条に違反したものとみなすことができるものとします。
(ア) 本規約に違反する行為
(イ) 法令または公序良俗に反する行為
(ウ) 意図的に虚偽の情報を掲載・提供する行為
(エ) 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
(オ) 当法人、掲載企業・団体または第三者を誹謗中傷する行為
(カ) 当法人、掲載企業・団体または第三者に不利益を与える行為
(キ) 本サービスの運営を妨げる行為、または当法人および地域パートナーの信頼を毀損するような行為
(ク) 人材会員との間で面談・面接の約束を正当な理由なく破る、その他会員に対する不誠実な行為
(ケ) 個人情報や企業機密等を漏洩するなど、守秘義務に違反する行為
(コ) 自社もしくは他の掲載企業の ID およびパスワードを第三者に利用させたり、その貸与、譲渡、名義変更、売買したりする等に該当する行為
(サ) その他当法人が当該掲載企業・団体の行為として不適切であると認めた行為

【第 3 章 人材会員向け個別規定】
第20条 本サービスご利用上の注意
1. 人材会員は、本サービスの利用に必要な ID・パスワードおよびメールアドレスを自己の責任において管理・保管するものとし、盗難や紛失・不正使用、第三者による無断使用等があった場合においても、当法人はそれらの損害について一切の責任を負わないものとします。
2. 人材会員が、他の会員および掲載企業・団体に対して、自らの勤務先および職種・役職名を公開する場合、それらを偽らないものとします。
3. 人材会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。
4. 人材会員は、会員による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。
5. 人材会員は、本サービスの利用により本サービス又は他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第21条 会員登録および人材会員の責任等
1. 人材会員は、自らの意志および責任をもって、本サービスに会員登録し、その際当法人が人材会員にお知らせする方法に従って利用するものとします。
2. 人材会員は、本サービスに会員登録した時点で、本規約、プライバシーポリシーをすべて承諾したものとみなされます。
3. 不承諾の意思表示は会員登録をしないことを持ってのみ認められるものとします。
4. 会員は、本サービスの利用にあたり個人のメールアドレスにより会員登録ができるものとします。登録においては、別途当法人が定める「プライバシーポリシー」を確認のうえ、個人情報およびその他の情報を当法人が指定する手続きにより会員登録するものとします。
5. 人材会員は、会員登録の際に入力した個人情報および登録情報を含むマイページ情報はすべて、会員自らがその内容の正確性・真実性・最新性等一切について責任を負うものとします。
6. 人材会員は自ら本サービスに登録した情報を、いつでも変更・追加・削除することができます。
7. 会員はいつでも退会することができます。本サービスを退会した後、再度本サービスを利用することを希望する場合であっても、退会前のマイページ情報および利用履歴等の情報は引き継ぐことはできません。
8. 人材会員が本サービスに登録した情報に誤りもしくは第三者に損害を生じさせるおそれのある内容があった場合、当法人が事前の通告なく該当する登録情報を削除もしくは変更することができます。
9. 人材会員は、本サービスを利用してなされた自身の一切の行為およびその結果（掲載企業とのコミュニケーションに基づくトラブルを含みます。）について一切の責任を負い、当法人に何らの不利益、負担、または損害を与えないものとします。
10. 人材会員は本サービスを利用するにあたり、自己のマイページ情報の一部がふるさと兼業事務局、応募するプロジェクトの掲載企業・団体、地域パートナーの担当コーディネーター等の第三者に閲覧されることにつき、予め承諾するものとします。
11. 人材会員は本サービスを利用するにあたり、地域パートナーの担当コーディネーターが、人材会員から面談等により取得した情報を掲載企業に提供することにつき、予め承諾するものとします。
12. 人材会員は、掲載企業・団体からのオファーを受けることを希望した場合、掲載企業・団体または地域パートナーから人材会員に対しオファーのメールが送付されることにつき、予め承諾するものとします。


第22条 人材会員の禁止事項
人材会員は本サービスにおいて、以下の各号に掲げる行為またはその恐れのある行為をしてはならないものとします。これらに該当する、または該当する恐れがあると当法人が判断した場合、人材会員への通知もしくは承諾なしに即座に本サービスの利用停止または再登録を拒否できるものとします。なお、その場合、本サービスの利用停止、または登録できないことに伴う一切の不利益に関して当法人は責任を負いません。
(ア) 本規約に反する行為
(イ) 法令または公序良俗に反する行為
(ウ) 意図的に虚偽の情報を登録・提供する行為
(エ) 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
(オ)当法人、地域パートナー、掲載企業・団体または第三者を誹謗中傷する行為
(カ) 当法人、地域パートナー、掲載企業・団体または第三者に不利益を与える行為
(キ) 本サービスの運営を妨げる行為、または 当法人の信頼を毀損するような行為
(ク) 掲載企業・団体との間で面談・面接の約束を正当な理由なく破る、その他掲載企業・団体に対する不誠実な行為
(ケ) 個人情報や企業機密等を漏洩するなど、守秘義務に違反する行為
(コ) 本サービスを通じて契約を締結した掲載企業・団体の内部規則等に違反する行為
(サ) 営業活動等営利を目的とした情報提供等の行為およびその行為を意図して行う登録行為
(シ) 自分もしくは他の会員の ID およびパスワードを第三者に利用させたり、その貸与、譲渡、名義変更、売買したりする等に該当する行為
(ス) その他当法人が当該会員の行為として不適切であると認めた行為

第23条 本サービスの提供情報
本サービスにおいて提供される情報（掲載企業のプロジェクトおよび会社情報等その他の第三者の提供する情報などを含みます。）、会員が掲載企業から提供される情報などの内容は、当該掲載企業もしくは他の第三者の責任で提供されるものであるため、会員は、提供情報の最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について当法人が何ら保証しないことを予め承諾するものとし、自己の責任において利用するものとします。

第24条 登録情報の抹消
会員は自らの意志により当法人の定める方法によっていつでも本サービスの会員登録および登録した個人情報を抹消することができます。

【第 4 章 地域パートナー個別規定】
第25条 地域パートナーの責任等
1. .地域パートナーとして本サービスのプラットフォームに参画を希望する企業・団体は、当法人への参画申請および契約完了をもって参画が可能となります。
2. 地域パートナー団体が本サービスに掲載する情報は全て、地域パートナー団体が自らその内容について責任を負うものとし、正確かつ最新の情報を提供する義務があるものとします。また、地域パートナー団体は掲載した情報を、変更・追加・削除することができるものとします。
3. 当法人は、地域パートナー団体が本サービスに掲載した情報に誤りもしくは第三者に損害を生じさせるおそれのある内容があった場合、事前の通告なく該当する掲載情報を削除もしくは変更することができるものとします。
4. 当法人は、本条 1 項に基づき地域パートナー団体が、以下の各号に掲げる行為またはその恐れのある行為をしたと判断した場合は、参画・掲載の拒否および掲載後の掲載解除を行うことができるものとします。当法人はこれについて一切の責任を負わないものとします。
(ア) 本規約に違反する行為を現に行うか、過去に違反した事実が判明した場合
(イ) 当法人に提供された掲載情報に、意図したかどうかを問わず虚偽の記載や記載漏れがあった場合
(ウ) 掲載しているもしくはしようとする企業・団体が実在しないか、もしくは実体的な活動を行っていない場合
(エ) 事業内容が法令または当法人もしくは掲載企業・団体が所属する業界団体の内部規則に違反している場合
(オ) 事業内容が公序良俗に反すると当法人が判断した場合、またはマルチ商法、ネズミ講、闇金融など社会的に問題となりうる事業を行っている場合
(カ) 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を営む、または出会い系サイト、アダルトサイト、ライブチャットサイト等を運営している場合
(キ) 反社会的活動を行っている場合、または反社会的勢力に該当するかそれらの団体・組織と関連がある場合
(ク) 許認可を必要とされる事業で、その許認可を取得していない場合シ
(ケ) 本サービスを含め当法人が提供するサービスにおいて会員・候補者とトラブルを起こすもしくは過去トラブルを起こした事実が判明した場合
(コ) 理由を問わず支払を停止した場合、または手形交換所の不渡りが 1 回でもあった場合
(サ) 掲載されたメールアドレスによって当該地域パートナー団体と連絡が取れなかった場合
(シ) その他、当法人が参画・掲載を適当でないと判断した場合

第26条 地域パートナーの義務
1. 地域パートナーは、本サービスを利用する企業・団体と契約し、掲載企業・団体が滞りなくサービス利用できるサポートを行うものとします。
2. 地域パートナーとして自団体の募集を行う場合、本サービスを通じて提供された情報等に基づき、当該掲載地域パートナーのプロジェクトにエントリーした人材会員（以下「候補者」という。）の選考を行い、その採用の可否を決定するものとします。

第27条 地域パートナーの禁止事項
当法人は、地域パートナーに対し、以下の各号に掲げる行為を禁止します。地域パートナーが以下の各号に該当する行為を行った場合、当法人は、地域パートナーの故意・過失を問わず、本条に違反したものとみなすことができるものとします。
(ア) 本規約に違反する行為
(イ) 法令または公序良俗に反する行為
(ウ) 意図的に虚偽の情報を掲載・提供する行為
(エ) 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
(オ) 当法人、利用者または第三者を誹謗中傷する行為
(カ) 当法人、利用者または第三者に不利益を与える行為
(キ) 本サービスの運営を妨げる行為、または当法人および利用者の信頼を毀損するような行為
(ク) 人材会員との間で面談・面接の約束を正当な理由なく破る、その他会員に対する不誠実な行為
(ケ) 個人情報や企業機密等を漏洩するなど、守秘義務に違反する行為
(コ) 自団体もしくは他の掲載企業の ID およびパスワードを第三者に利用させたり、その貸与、譲渡、名義変更、売買したりする等に該当する行為
(サ) その他当法人が当該地域パートナーの行為として不適切であると認めた行為


【第 5 章 イベント参加者向け個別規定】
第28条 　イベントの利用申し込み
イベント参加者規定は、当法人が別途規定する本規約に付随して、イベントへの参加希望者が申込みを取得し、又は有料チケットを購入するにあたり、会員と当社との本サービスの利用及び運営等にかかる一切の事項に適用されるものとし、会員は参加者規定を確認及び承諾の上、本サービスを利用するものとします。当社は、参加者が無料チケットを取得し、又は有料チケットを購入した時点で、参加者規定の全ての記載内容に同意したものとみなします。参加者規定に別途定義される用語を除き、参加者規定において用いられる用語は、本規約において定義される用語と同一の意味を有するものとします。
当社は、会員の承諾を得ることなく参加者規定を変更することができるものとします。変更後の参加者規定は、当社が別途定める場合を除いて、本サイト上で表示された時点より効力を生じるものとし、会員が、参加者規定の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した場合には、変更後の参加者規定の全ての記載内容に同意したものとみなされます。

第29条　イベントの参加費価格
本サービスでは、主催者がその主催するイベントに係る参加費として参加する権利を作成及び販売しています。イベント内容並びに参加人数の上限および参加費価格は主催者が決定します。なお、本サービスで表示される有料イベントの販売額は税込価格となります。

第30条　申し込みと取引成立
有料イベントの参加を希望する場合は、当法人が定める利用規約及びプライバシーポリシーを予め確認及び承諾の上、当法人指定の方法で申し込み手続きを行うものとします。申し込み手続き完了後、当法人から申込完了メールが送信された段階で取引が成立し、その時点で、当該イベント参加に係るイベントの主催者及び当該イベント申し込みを行った者との間で、当該イベント参加に係るサービスに関する主催者と参加者の間の契約が成立したものとみなします。当法人は、会員が会員の責めに帰すべき事由（イベント参加の申し込み手続き時に送信された情報の誤りを含みます。）により参加権利の受取が遅延すること、又は当該遅延によって発生する損害等について、一切の責任を負いません。

第31条　イベントの問い合わせ
イベント内容に関する問い合わせは参加者が主催者に対して直接行うものとし、当法人はこれに関与しないものとします。

第32条　申し込みのキャンセル
1. 商品の性質上、原則、参加者によって有料イベント参加の返金及びキャンセルをすることはできませんが、有料イベントに申し込み完了した参加者は、以下のいずれかに該当する場合のみ、返金及びキャンセルをすることができます。
（ア）主催者が定めるキャンセル規定に則り、参加者（注文者）より返金及びキャンセルの申請が適切に行われた場合
（イ）参加者（注文者）が主催者側へ返金及びキャンセルの対応を依頼し、主催者側がこれを承諾した場合
2. 前項に定める事由に基づき返金及びキャンセルされた場合において、以下のいずれかの事由に該当するときには、イベント申し込み完了した参加者は、当法人に対し、返金手数料として、返品及びキャンセルされたイベント参加費に係る申し込み1件につき当法人が定める手数料を支払うものとします。
（ア）クレジットカード払いにて支払日から50日以上経過している場合
（イ）コンビニエンスストア及びATM決済でチケットを購入した場合
3. 第1項の規定にかかわらず、以下の事由に該当する場合には、イベント申し込み完了した参加者は、申し込みをキャンセルし、イベント参加費の代金全額の返金を受けられるものとします。この場合において、参加者は、前項各号のいずれかに該当する場合であっても、返金手数料を負担することはありません。
（ア）イベントが中止となり、主催者・サブオーナーが当社所定の方法でイベントのキャンセル手続きを行った場合

第32条の２　申し込みのキャンセル
第30条の規定に関わらず、参加者による申し込みが不正の手段によるものであると疑われる場合には、当法人は申し込みを強制的にキャンセルいたします。

なお、不正の手段による購入であると疑われる場合には、当法人の契約する決済サービスの不正検知システムによりクレジットカードの不正利用が疑われる場合のほか、不正利用が疑われるクレジットカードを利用した者が別のクレジットカードを利用したと疑われる場合を含みますが、これに限られません。
前項の申し込みのキャンセルにより当該参加者はイベントに参加することはできませんが、当社はこれによる責任は負いません。

第33条　イベント中止時の責任と払戻し
主催者の事情によりイベントが中止された場合は、当法人は、当該中止を告知することを含め一切の責任を負いません。 主催者の事情によりイベントが中止となり、主催者が当法人所定の方法でイベントのキャンセル手続きを行った場合は、当法人は、申し込み完了したイベント参加費の払い戻しを、当法人所定の方法でおこないます。イベントの中止や不開催により参加費の払戻しを行う場合、クレジットカード決済の場合は各クレジットカード会社を通して、銀行決済の場合は銀行通して払い戻しをいたします。

第34条　転売の禁止
申し込み完了した有料イベントへの参加権利は、第三者に対して転売することができず、また、転売を目的として第三者に提供できません。これらに違反して第三者に転売又は提供されたことが判明した場合、当該イベント申し込みを無効とし、当該イベント申し込みに係る代金の返金及びイベントへの参加を認めない場合があります。また、当法人の判断により、当該イベント申し込みに用いられたアカウントの利用を停止する場合があります。当法人は本サイト以外のサイト、チケットショップ、ダフ屋等から本サイトで申し込み完了し得た参加権利を入手した場合に生じた問題については、一切の責任を負いません。



2025年5月20日制定
NPO法人G-net