【岐阜/愛知 財源開発】企業版ふるさと納税で地域の挑戦を支える！"自治体CFO"募集 PROFILE
- 掲載期間
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岐阜県
プロジェクト詳細
| 東海エリア | |
| 都道府県 | 岐阜県 |
| 営業 | |
| 金融・ファイナンス | |
| 業務委託（副業兼業） | |
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「地域を良くしたい」という想いがあっても、自治体では“財源がない”ことを理由に実現できない挑戦が少なくありません。観光振興、教育魅力化、関係人口づくり、地域産業支援——本来、地域にとって必要な取り組みほど、既存予算だけでは前に進めづらい現実があります。 カンダまちおこし株式会社は、十六フィナンシャルグループ発のまちづくり会社として、「ローカルにまわる経済をおこす」をミッションに掲げ、地域が自走できる経済づくりに取り組んできました。現在は岐阜県・愛知県内64自治体と連携し、企業版ふるさと納税を活用した財源支援や官民連携支援を推進しています。 私たちが向き合っているのは、単なる“寄付集め”ではありません。自治体が本当に実現したい未来に対し、「どうすれば地域の外から共感を集め、挑戦できる財源を生み出せるか」を共に考えることです。 特に近年は、人口減少や税収減少に伴い、「財源不足」が地域の挑戦を止めてしまうケースが増えています。一方で、企業版ふるさと納税や官民連携など、自治体が新たな自主財源を生み出す可能性も広がり始めています。しかし、その可能性を十分に活かせている自治体・自力で財源調達が出来ている自治体はまだ多くありません。 そこで今回、既に契約のある64自治体との関係性をさらに深めながら、観光・教育などのテーマを軸に、「戦略的にファンドレイジングを行う自治体」を増やしていく仲間を募集します。 必要なのは、“自治体の挑戦を共につくる伴走者”です。行政の声を聞き、地域課題を理解し、行政と民間の間に立ちながら、未来に向けた構想を一緒に形にしていく。そんな役割を担っていただきたいと考えています。 |
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私は、金融機関での経験を背景に、地域とお金の関係性に長年向き合ってきました。その中で感じてきたのは、「地域にはやりたいことがあるのに、実現するための財源や仕組みが不足している」という現実でした。 現在はカンダまちおこし株式会社にて、企業版ふるさと納税や官民連携を活用しながら、自治体の自主財源づくりを支援しています。白川村では累計4億円超の寄付獲得にも関わるなど、地域の挑戦を支える実績を積み重ねてきました。 ただ、「まだ本当に地域の可能性を活かしきれていない」と強く感じています。 自治体では、歳出削減の議論はあっても、「どう地域として稼ぐか」「どう未来への投資原資をつくるか」という議論はまだ十分に進んでいません。特に教育や観光のように、地域の未来に直結するテーマほど、財源不足によって止まってしまうことも多くあります。 だからこそ、“自治体CFO”のような役割が地域に必要だと考えています。単に補助金や寄付を集めるのではなく、自治体が戦略的に財源をつくり、自ら挑戦できる状態を増やしたい。そのために、行政の中に伴走し、構想段階から一緒に考えられる存在を増やしていきたいと思っています。 一方で、組織としては元銀行員メンバーが多く、堅実な支援には強みがある反面、構想段階から柔軟に行政へ入り込み、新たな関係性をつくる動きにはまだ課題感があります。 今回募集したいのは、私と壁打ちしながら、地域の未来づくりを前に進める“共創パートナー”です。正解のないテーマに向き合いながら、行政と民間のあいだに新しい接続をつくる挑戦を、ぜひ一緒に取り組んでいただきたいと思っています。 ■田代 達生（カンダまちおこし株式会社代表取締役） 岐阜県岐阜市出身。京都大学卒業後、十六銀行に入行。柳ケ瀬支店をはじめ、名古屋支店、本部勤務を経験する。2017年、地域経済の発展に貢献する研究機関「十六総合研究所」研究員に。2022年4月「ローカルにまわる経済をおこす」をミッションに掲げる十六フィナンシャルグループ設立のまちづくり会社「カンダまちおこし」代表取締役に就任する。 |
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STEP1｜自治体との連携状態を知る・過去実績・自治体との共創経験の棚卸・見える化 現在契約のある自治体との関係性や、企業版ふるさと納税の取り組み・共創関係の築き方をお伝えします。 この部分についてかなり私の属人的な部分があり、ノウハウや実績を見える化出来ていません。 壁打ちをしながら、一緒に地域ごとの特徴や課題感・競争関係の作り方を整理していきます。 STEP2｜自治体との対話を深め、提案を一緒につくる 自治体向けに財源開発セミナーなどを行っており、多様な部署からご関心を頂いている状況です。 自治体担当者とのアポイントや定期訪問、オンライン面談などを通じて、より具体的な課題や構想を整理していきます。 例えば、観光施策をもっと前に進めたい・教育分野で新しい取り組みをしたい・地域外企業との接点を増やしたい・財源不足で止まっている企画があるといった相談に対して、企業版ふるさと納税や官民連携の可能性を踏まえながら、提案資料づくりやアイデア整理を一緒に進めていただきます。 特に、担当者レベルでは取り組みたいことが、自治体レベル・首長レベルでは優先度があがらないといったお悩みも多く、どのように取り組みについて内部で上げていくかという点についても作戦会議をしながら進めています。 STEP3｜“戦略的に財源をつくる自治体”を増やしていく 最終的には、単発の寄付集めではなく、「地域としてどう未来への投資原資をつくるか」を考える自治体を増やしていきたいと思っています。 そのために、自治体との継続的な関係構築・新しいテーマの掘り起こし・財源戦略の仮説づくり・官民連携の可能性検討などを通じて、“戦略的にファンドレイジングを行う自治体”を増やしていくことを期待しています。 営業代行というより、自治体の挑戦を共につくる伴走者のような立ち位置に近いかもしれません。 |
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「自治体の未来財源づくり」に関心を持つ行政担当者との接点を増やすこと 現在、64自治体との関係性はあるものの、その中で実際に“戦略的なファンドレイジング”に踏み込めている自治体はまだ一部に限られています。そこで今回のプロジェクトでは、観光・教育などのテーマを軸に、自治体とより深い対話を行い、「財源を理由に諦めない地域づくり」に向けた仲間を増やしていきたいと考えています。 今回募集してくださる方と、戦略的に事業共創に取り組んでいく自治体を10以上増やすことが目標です。 また、単に案件を獲得するだけでなく、自治体の中に「地域としてどう稼ぐか」「どう未来への投資原資をつくるか」という視点を広げていくことも重要な成果だと考えています。 地域の挑戦を止めないための、新しい財源づくり。その土壌を一緒に耕していくプロジェクトです。 |
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「地域の未来づくり」に深く関わる経験を得ることができます。 企業版ふるさと納税や官民連携は、まだ全国的にも発展途上の領域です。その中で、自治体財政・政策・地域課題・民間連携を横断しながら、地域の挑戦を支える実践に関われる機会は多くありません。 また、自治体とのネットワークを持つカンダまちおこしだからこそ、行政のリアルな課題感や意思決定の現場に触れながら、構想段階から伴走する経験を積むことができます。 特に今回は、「教育」「観光」といった地域の未来に直結するテーマにも関われるため、単なる制度営業ではなく、“地域経営”に近い視点を養えるはずです。 さらに、事業戦略を考える壁打ちを通じて、金融・財源・官民連携の実践知を学べることも、このプロジェクトの大きな特徴です。行政と民間のあいだに立ちながら、まだ形になっていない構想を少しずつ実装へ近づけていく。そのプロセスそのものが、大きな学びと経験になると思います。 |
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特に歓迎したいのは、「地域の挑戦を財源面から支えたい」という想いを持つ方です。 必ずしも営業経験が豊富である必要はありません。むしろ大切なのは、行政の現場感覚や意思決定プロセス、自治体言語を理解しながら、相手の話を丁寧に聞き、関係性を築いていけることです。 【特にこのような方からのご応募があると嬉しいです】 ・自治体職員経験者の方 ・特に財政セクションまたは企画セクションの経験がある方 【他にも歓迎スキルは以下です】 ・自治体との協働経験がある方 ・官民連携や地域政策に関わった経験がある方 ・地域金融機関やシンクタンク等で公共領域に携わった方 ・DMO、地域商社、まちづくり会社等で活動してきた方 また、「売る」よりも「共につくる」感覚を大事にしたい方や、正解のないテーマにも仮説を持って動ける方には、とても相性の良いプロジェクトです。 地域の未来を支える新しい財源づくりに、一緒に挑戦してみたい方と出会えたら嬉しく思っています。 |
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・初月はノウハウの棚卸 ・その後営業として外に出向いていただく予定です。 月20～40時間程度の関与を想定しています。 オンラインでの打合せや資料作成に加え、岐阜県内の自治体への訪問・同行がメインの活動となります。 柔軟な働き方で、長期的な関わりをしてくださる方を想定しています。 |
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6ヶ月以上の関わりを想定していますが、初期の3か月時点で契約内容の見直しを行います。双方の状況や成果を踏まえ摺合せ出来ればと考えています。 初期は自治体との関係構築やテーマ整理を中心に進め、その後、戦略的なファンドレイジング案件化に向けた提案活動へ繋げていきます。 |
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月額5～10万円（税込） 活動内容やご経験、関わり方に応じて詳細は個別に相談させてください。 また、必要に応じて現地訪問時の交通費等は別途相談のうえ支給いたします。 |
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| 月末締め、翌月末支払い | |
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自治体とのネットワークを基盤に、自治体財政・官民連携・企業版ふるさと納税など、全国的にも先進的な実践フィールドに関わることができます。 また、地域金融・行政・民間を横断したリアルな地域づくりの現場に触れながら、“自治体が挑戦できる財源づくり”という新しいテーマに挑戦いただけます。 |
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必要に応じて社内外の専門人材とも連携しながら進めていきます。 日常的な壁打ちや提案相談を行いながら、自治体との関係構築や提案活動を一緒に推進していく想定です。 一人で抱えるのではなく、対話しながら進めるスタイルを大切にしています。 |
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初期1ヶ月程度は、既存自治体との関係性や取り組み状況の共有、自治体ごとの特徴理解を中心に進めます。 その後、観光・教育等のテーマを軸に自治体ヒアリングや提案活動を実施し、「戦略的にファンドレイジングを行う自治体」の拡大を目指します。 まずは関心を持つ自治体担当者との接点を増やし、中長期的な案件化に繋げていく想定です。 |
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初期面談や条件整理、活動開始時のフォローなどをサポートします。 活動中も3か月間必要に応じて、企業・プロ人材双方とのコミュニケーション支援を行い、円滑なプロジェクト推進を伴走します。 単なるマッチングではなく、双方にとって良い関係性づくりを重視しています。 |
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岐阜県内自治体への訪問や現地打合せを中心に活動頂きます。 当社との打合せはオンライン中心でも、出社いただいても構いません。 居住地は問いませんが、公共領域や地域づくりへの関心を持って関わっていただける方を歓迎します。 |
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応募された方の成果物に関する著作権や工業所有権は、当社に帰属し、今後権利を主張しないことに同意いただいたものとします。 また、提出された成果物が第三者の権利を侵害しないことを保証し、万が一侵害があった場合は、応募者が責任を負うものとします。 |
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・エントリー内容を基に書類選考を行います。 ・オンライン面接（1～2回）を経て、合否を確定いたします 面接では、ご経験だけでなく、「なぜこのテーマに関心を持ったのか」「地域や行政にどのように関わってきたか」といった想いの部分もお聞きできればと思っています。 また、今回の募集では、単なる営業スキルだけでなく、“行政と共に未来をつくる感覚”を大切にしたいと考えています。 そのため、自治体との協働経験や公共領域への関心、対話姿勢なども重視しながら選考を進めます。 |
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| 自治体職員経験やそれに類する経験がある方は是非そのご経験について、詳細に記載いただけると嬉しいです。 | |
| 2026-06-26 |
掲載企業・団体情報
| カンダまちおこし株式会社 | |
| 田代 達生 | |
| 企業版ふるさと納税のマッチング、クラウドファンディング、クラウドファンディング型ふるさと納税のポータルサイトや仕組み作りを通じて、岐阜・愛知両県のまちを動かす初期財源をつくる仕事です。事業開始４年で計１２億円のファンドレイジングを行った実績があります。 | |
| https://www.kanmachi.co.jp/ | |
| 岐阜県岐阜市神田町６－１１ー１ 協和第二ビル６F |
担当地域パートナー
| NPO法人G-net | |
| 担当コーディネーター名 | 掛川遥香 ／ 下田大輔 |
| 財源開発は多くの地域で必要ですが、特化して取り組める経験者が少ない難しさがあります。カンダまちおこしさんは二ッチトップな自治体支援に取り組むパイオニアです。この挑戦に参加したい！という方からのエントリー、是非お待ちしております。 |