【新城市官民連携PJ】産業から地域を変える!「企業同士の学びの場」を創り、組織変革に取り組む企業を増やすプロジェクト!
- 1か月前
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募集は終了しました
プロジェクトについて
豊かな自然と産業資源のある新城市
新城市は、愛知県の東部、東三河の中央に位置し、東は静岡県に接しています。県内2番目の広さとなる499.23平方キロメートルを有しており、市域の約8割は三河山間部を形成する豊かな緑に覆われ、東三河一帯の水源の役割を果たしています。 一方で工業が盛んな愛知県にあり、全事業所約2,000社のうち第二次産業は27%の546社と、全国平均以上の水準にあります。
新城市は古くから「山の湊」と呼ばれ、信州からの陸運と水運の結節点であることから交通の要衝として栄えました。現在は、新東名高速道路と東名高速道路、三遠南信自動車道が市を貫いており、都市部の愛知県名古屋市や静岡県浜松市からは共に車で約1時間と利便性が高いのも特徴です。
人口については、現在約4万2千人ですが、2020年までの5年間で約15%も減少しました。特に、製造業就労者の減少が顕著で、2010年と2015年の国勢調査を比較すると若年層は21.6%減となっています。利便性が高いことにより近隣の市町村で働く選択が容易なため、市内事業者の雇用不足が加速しており、人材確保の課題を解決するために2022年に「新城市雇用創造協議会」が立ち上がりました。
持続可能な地域になるために、選ばれる企業を増やす!
▼新城市雇用創造協議会の取組み
新城市雇用創造協議会は、行政、各産業団体(商工、農林、観光、福祉)が協議会を構成し、地域内の人材確保に向けたセミナー、伴走支援等を行う組織です。 国の委託を受けて人材確保に取り組み、3年間で108人の雇用増を実現し、採用支援については一定の成果を挙げてきました。
▼支援内容 |
雇用創造協議会が出来たことで、3年間で108人のマッチングが起きたということは、地域に働く人がいなくて採用が出来ていないのではなく、いるのだけど採用できていない、働き手が働きたいと思う企業であれば就職に繋がるということです。私たちが主なターゲットだと考えているのは、新城市に住んでいて、できれば近くで働きたいと思っている人、自然豊かな場所で働きたいと思い移住してくる人です。そのような方々に働きたいと思ってもらえるような会社になるためには、働きやすさ・働きがいなどの環境面が整っていることが、重要なのではないかと考えます。「この会社の環境であれば気持ちよく働けそうだ」「子育てや趣味と両立して働けそうだ」「この会社でならば自分の力が発揮できそうだ」「この会社であれば成長できそうだ」と感じてもらうことができるかがカギです。
そう考えると企業が努力するべき部分は、どんな環境が働き手にとって働きやすいのか、働きがいを感じてもらうことができるのか、それを実現するためにどんな工夫ができるかを考え続けることではないかと思います。私達、支援団体ができることは、主に情報の提供、考える場・機会の提供など外側からのアプローチになります。あとは、企業のみなさんが、人材確保をするために、働き手の方との接点機会だけに頼るのではなく、どれだけ自社を見つめ直し、選ばれる企業になる努力をするかに掛かっていると思います。
選ばれる企業とは、主体的に自社の組織変革を進める企業。
選ばれる企業を増やすための『企業同士の学びの場づくり』。
これまで人材確保の課題は、各社が考え、各社で乗り越えるべき問題でしたが、人材を確保するための時間や費用を捻出するのが難しい。どうやって人材確保をしたらよいのかわからないなど、それぞれで考え実行するには負担が大きい問題であることは周知の通りです。『3人寄れば文殊の知恵』ということわざがあります。1社で解決するのが難しいのであれば、複数社で集まり情報を共有し合って、みんなで考えれば良いのではないか。そうすれば、良いアイデアもでるかもしれませんし、参加者の得意分野に応じて役割分担したり、費用を折半し、テーマに応じて外部から講師を呼んで勉強会をすることも可能です。
そして私たちが「企業同士の学びの場」に期待することは、企業が他社との連携を受け入れ門戸が開かれることで、新しい情報に抵抗がなくなること。また客観的に他社を見て、自社を振り返ることで、社内の変革の意識を持つことにあります。また、「企業同士の学びの場」は、企業視点・働き手視点・地域視点、どの視点から見ても良い効果が起こり得る可能性をたくさん秘めています。
様々な効果、特に組織変革への意識醸成を見据えて、「企業同士の学びの場」の仕掛けを考えることにワクワクする方、一緒に考えましょう!
プロジェクトが目指すこと
主体的に自社の組織変革を進める企業を増やすこと
新城市が直面している人口減少と労働力不足の課題解決の鍵は、地域企業が自らの力で持続可能な雇用環境を構築することだと思います。 私たちのミッションは、短期的なコンサルティングや一過性の提案ではなく、地域企業が自ら主体的に組織改革を進めることで、選ばれる企業へと変革し、持続可能な未来を描けるようにサポートすることです。
今回のプロジェクトとお願いしたい2つの業務
ここ数年、企業伴走をしていく中で感じているのは、主体的に組織変革を進めることができている会社の中には、キーマンとなる中核人材の方がいるということです。そこで今回私たちは、中核人材に焦点を当て、「企業同士の学びの場づくり」を進めていきたいと考えています。なぜ人材確保に関する取り組みを人事や総務部、経営者の方とではなく中核人材の方と考えるのか?人材確保は、採用を担当する部署や経営者と、人材を育成する現場が同じ方向を向いて取り組むべきです。社内の調整役である中核人材の方が、経営陣や各部署の間に立ち繋ぐことで、スムーズな連携が取れます。その際、中核人材の方が組織変革の意識を持って取り組むことで、社内の方向性は大きく変わってくると考えるからです。
▼業務①「企業同士の学びの場-中核人材-」の企画と準備
目的:企業様に「学びの場」の必要性を感じてもらう
今回は、既に中核人材の方が社内にいる企業様に向けて、プログラムを考えていきます。中核人材として自社の課題に気付き、解決したい、また解決案を持っている・実行している方であり、かつ企業同士の学びの場を必要だと感じていらっしゃる、もしくは意義をご理解頂ける方を対象とすることで、学びの場の効果が、とても高いものになるのではないかと考えます。まずは、企業様に「学びの場」の必要性を感じて頂くこと。これが、今回の目的です。企業様に「学びの場」の必要性を感じて頂くためには、どのような内容になるといいのか?を考えていくことが、今回のプロジェクトの1つ目の業務になります。
▼業務②方向性の検証
目的:早い段階で全体の方向性のズレを修正する。
私たちが立てている仮説が正しいかどうか、方向性として間違っていないかの検証をしたいです。もちろん、今回のプロジェクトは短期的なものなので、精度の高い検証は求めませんが、一旦プロジェクト終了時点では、この方向性で良いと思っているのか、それとも方向修正をした方が良いのか、した方が良いのであれば、どこをどのように修正すると良いのかは、検討できると良いと思っています。
以上の業務をお願いすることで、私たちが目指す持続可能なまちに1歩近づけると考えています。
プロジェクトパートナー
事務局(新城市役所産業政策課) 中野
愛知県蒲郡市出身。大学卒業後、大手インフラ会社で営業職として働く中、理想の古民家暮らしを求めて妻と3人の子供とともに新城市に移住。過疎地域の空き家問題を知る中で地方行政に興味を持ち、31歳で新城市役所に転職。以後、産業振興部での7年間で多くの地域内企業と関わる。新城市雇用創造協議会では開始当初から主担当を務め、年間20回以上の雇用関連イベントの企画運営に携わる。
今回のプロジェクトは、私たちがこれからスタートさせる「しんしろの人事部(仮)」のはじめの1歩です。そして、この「しんしろの人事部(仮)」は、事務局として関わって下さるメンバーを募集しています。もしも、はじめの1歩をご一緒頂いた方が、地域おこし協力隊などの制度を活用し、継続的にこの取り組みに関わって下さることになれば、これ以上に嬉しいことは無いと思っています。このプロジェクトをお試し期間と考え、「しんしろの人事部(仮)」に関わっても良いかの判断をして頂いてもOKです!地域で働く人たちの応援をしたい、地域が元気になる手助けをしたいというお気持ちのある方、お待ちしております!一緒に地域を盛り上げましょう!!
募集要項
- 仕事内容
- 業務①「企業同士の学びの場-中核人材-」の企画と準備
目的:企業様に「学びの場」の必要性を感じてもらうこと
・企画のための情報収集(企業の状況調査含む)
・広報チラシ・資料の作成と企業募集のサポート
・取り組みの発信
・勉強会後、参加者から得たフィードバックをもとに、今後のテーマ設定や運営の改善
業務②方向性の検証
目的:早い段階で全体の方向性のズレを修正すること
・今回の学びの場の有効性
・主体的に取り組んでいる企業には中核人材がいる
・主体的に取り組む企業は選ばれる企業になる
以上の有効性、仮説を検証する - 期待する成果
- ・関係者との関係性の構築
・業務を滞りなく遂行し、達成すること
業務①勉強会の企画と準備
・企画書
・広報チラシ
・当日資料
・取り組み発信の素材
・報告書
業務②方向性の検証
・報告書 - 得られる経験
- ・官民協働事業の経験
・事業立ち上げ経験
・企業コーディネートの経験
・地方の企業群の実情を把握
- 対象となる人
- [3名程度募集します]
▼歓迎スキル
・中小企業の課題解決の伴走経験
▼今回のプロジェクトと相性の良い方
・人の話を聞くのが好き、世話好きな方
・地域を盛り上げるお手伝いに興味がある
・経験を生かして社会課題を解決してみたい
・ネットワーク作りや様々な業種との交流等に興味がある
・転職や地方移住を視野にお試し経験をしてみたい - 活動条件
- ▼プロジェクト実施期間(予定)
2024年12月中旬~2025年3月中旬
▼稼働時間
週5時間ほど
▼活動方法
定期打ち合わせをオンラインで実施想定(1~2週間に1回程度)
※オンライン打ち合わせはプロジェクトメンバーの隙間時間に対応し、日時を調整します。
▼知的財産権の取り扱いについて
応募される企画内容については、採用、不採用問わず知的財産権を将来にわたって放棄したものとし、権利の主張を行わないことに合意されたものとします。
▼選考について--------------------------------------------------------
・スケジュール
◆エントリー締め切り:11月30日(土)
※エントリーされた方から随時選考をしていく予定です。そのため締切日を待たずに随時エントリー〆切とさせていただく可能性がございます。
◆書類選考後、随時日程調整
◆【1】書類選考→【2】企業面接→【3】合否通知
・書類選考の結果通知について
エントリー後、随時書類選考させていただき、書類選考結果のご連絡をいたします。
・書類選考
◎マイページの記載内容(ご経歴、スキル、経験など)
◎エントリー時の志望動機の内容
上記2点で書類選考をさせていただきますので、十分にご記入いただきますようお願いいたします。
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- 給与/待遇
- プロボノで関わって頂ける方を募集します。
そのため、報酬等はありません。
その分、参画して下さる方の実績、スキルアップになるような内容をご提供できればと思っています。 - 各種手当て、福利厚生
- 現時点で交通費や経費の負担予定は、ありません。現地訪問の際の費用については応相談。
■保険について
保険の加入は予定しておりません。 - 募集終了日
- 2024年12月2日(月)
メールの設定により、ふるさと兼業からのメールが届かない場合がございます。
もしメールが届かない際は、迷惑メールフォルダをご確認くださいませ。
また、ドメイン指定受信を設定されている場合は「furusatokengyo.jp」を許可していただくようお願いいたします。
万が一2日以内に連絡がない場合は、お手数ですがふるさと兼業事務局([email protected])までお問い合わせいただきますよう、よろしくお願いいたします。
- プロジェクト開始までの流れ
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募集は終了しました
担当地域パートナーからの推薦ポイント
- NPO法人G-net 新井みなみ
- 今回のプロジェクトの面白いところは、ゴリゴリの地域活性化プロジェクトで、色んなステイクホルダーを巻き込みながら、0から創造していける点です。そして、立ち上げ支援で終わりではなく、その先、継続して関わっていける可能性があることも魅力です。私は、自分が住んでいる地域で同じような組織を立ち上げ、そのあとも運営に関わり続けているのですが、ステイクホルダーの意識や関係性の変化を感じる瞬間が、もっともやりがいを感じる時であり、それは立ち上げ初期から関わっているからこそだと思います。是非、地域の変化を共に感じませんか?ご応募お待ちしております!!!
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お問い合わせ先 : [email protected]
/058-263-2162
団体の紹介
厚生労働省からの委託を受けて、地域企業の雇用活性化を目的にセミナーや求人説明会を開催しています。 市役所、商工会、市民、移住希望者など多種多様な方々と関わりながら、新城市で働きたい!と思ってもらえるよう、企業の魅力向上の支援と情報発信に取り組んでおります。
団体情報
- 団体名
- 新城市雇用創造協議会
- 代表者名
- 権田知宏
- 設立
- 2022年10月2日
- 従業員数
- 事業推進員3名、事業支援員1名、事務局(産業政策課)4名
- 資本金
- なし
- 事業内容
- 地域企業の魅力向上に繋がるセミナーの開催
求職者向けスキルアップ講習会
企業と求職者のマッチング支援(求人説明会や企業見学会の開催) - WEB
- https://shinshiro-city.note.jp/
- 住所
- 愛知県新城市字中野15-10
- アクセス
- JR飯田線 東新町駅から徒歩5分
- お問い合わせ状況
-
2024年12月02日
東京都の企業様よりお問い合わせをいただきました。2024年11月05日
埼玉県の企業様よりお問い合わせをいただきました。2024年10月16日
滋賀県の企業様よりお問い合わせをいただきました。2024年10月01日
神奈川県の地方公共団体様よりお問い合わせをいただきました。2024年08月26日
長野県の企業様より、お問い合わせをいただきました。2024年08月06日
東京都の企業様より、お問い合わせをいただきました。2024年06月21日
東京都の企業様より、事業連携のお問い合わせをいただきました。2024年06月25日
宮城県の企業様より、お問い合わせをいただきました。2024年06月07日
石川県の企業様より、お問い合わせをいただきました。2024年04月08日
三重県の企業様より、お問い合わせをいただきました。2024年02月26日
宮城県の企業様より、お問い合わせをいただきました。2024年03月18日
徳島県の団体様よりお問い合わせをいただきました。2024年03月28日
東京都の企業様より、お問い合わせをいただきました。2024年03月14日
福岡県の地方公共団体様より、お問い合わせをいただきました。2024年03月06日
熊本県の企業様より、お問い合わせをいただきました。2024年03月04日
東京都の企業様より、お問い合わせをいただきました。2024年03月01日
北海道の地方公共団体様より、お問い合わせをいただきました。2024年02月28日
愛知県の企業様より、お問い合わせをいただきました。2024年02月19日
三重県の企業様より、お問い合わせをいただきました。2024年02月07日
東京都の企業様より、お問い合わせをいただきました。