愛する地域と共感する事業で選ぶプロジェクト型兼業・プロボノweb

【募集終了】"地方の小さなビジネスを30年先に残すために〜M&A推進担当を募集! |ふるさと兼業

石川県

【募集終了】”地方の小さなビジネスを30年先に残すために〜M&A推進担当を募集!

  • 時計アイコン5年前
  • 閲覧数アイコン382 view

募集は終了しました

【募集終了】”地方の小さなビジネスを30年先に残すために〜M&A推進担当を募集!

プロジェクトについて

年間70社が廃業の危機に瀕するまち「七尾」の企業を救え!M&Aアドバイザー、デューデリジェンス担当を募集!

 

石川県能登半島の真ん中に位置する、人口53,000人ほどの港町-七尾市。豊かな海と山に囲まれた広い市内では、北陸の厳しい冬に冷えた体を温めてくれる海の塩分でしょっぱい温泉が湧き、夏は祭りが人々の心身を毎夜に渡って燃え尽くします。早朝に水揚げされる魚介や採れたての甘い野菜はいつでも手に入り、市内の中心には大正ロマンの風情が残る家屋が立ち並びます。そして、”まち”を想う人々が酒を片手に集まるココは、豊富な地域資源が眠るまちなのです。

七尾街づくりセンターは、そんな街の中心に建つ蔵にオフィスを構えるまちづくり会社です。私たちのミッションは、「10年後の七尾の経済を支える仕組みをつくること」。なぜなら資源は豊かでも、七尾は、人口減少が激しく少子高齢化が進む “消滅可能性都市”。

 
年間70社以上が廃業していくこのまちで、眠っている地域資源と市内企業の経営資源とを組み合わせ、雇用拡大につながる経営支援を行っています。七尾でチャレンジする企業を増やし、新たな雇用を生み出すことで、10年後の七尾の経済を支えていく。若者の人材流出と企業減少に立ち向かい、”企業とまちの生き残りを支援する”会社です。

プロジェクトが目指すこと

この募集のテーマは「地域の小規模・零細・個人事業のM&A推進」です。

前述の通り、七尾市は、年間70社以上の事業者が廃業していく現状にあります。
2015年から2025年の10年間で、事業者の30%以上に当たる1,100社以上が廃業する予定です。そして廃業の理由の約3割は、売上の減少ではなく、実は”後継者がいないから”。会社を継ぐ人材がいない背景を受けて、七尾街づくりセンターでは市内企業の「事業承継支援」を行っています。

後継者人材と企業のマッチング支援も行っていますが、それと並行してM&Aによる事業承継支援も始めており、M&A支援の経験がある方をスタッフにお迎えしたいと考えています。

 

 

また、七尾街づくりセンターでは現在5名のスタッフが働いていますが、それぞれ働き方は様々。七尾と大阪を行き来する”デュアラー(2拠点居住)”がいたり、自分の会社経営と兼業するスタッフがいたり、パートさんがいたり、、、それぞれの働きやすい働き方を実践できる会社として、私たちもチャレンジしています。

今回応募いただける方には、そんなスタッフの一員となって、地域企業のM&Aをバシバシ進めて、地元の事業者を一社でも多く残して欲しいと願っています!

プロジェクトパートナー

日本社会全体が人材難に直面している昨今ですが、特に大学のない能登・七尾ではたくさんの若者が進学をきっかけに地元を離れ、その多くがそのまま転出先で就職します。

 

地域の担い手となる若者が「地元に戻りたい!」「この地域に移り住みたい!」と思えるまちを目指すためには、”地域のチャレンジ”が欠かせません。ただ手を拱いているだけでなく、「在りたい地域/自分の姿」に向かって自ら挑戦すること。

 

”チャレンジ” や ”新しい取り組み”は、地域に変化や多様性を生むだけでなく、ニュースになります。そして、ニュースは情報となって、地域を超えて誰かに届きます。

私たちは、きっとニュースが届いた先に、これから七尾を一緒に盛り立ててくれる素敵な方々との出会いがあると信じています。そしてこの求人もそのニュースの1つであり、弊社の新しいチャレンジなのです。

 

募集要項

仕事内容
小規模・零細・個人事業のM&Aアドバイザー、デューデリジェンスのお仕事です。
市内の小規模・零細・個人事業のM&Aを進めていくにあたって、M&Aの対象となる事業の経営状況や経営環境、事業内容を調査し、事業分析や事業価値算定を行います。また、実際のM&A取引のプロセスにおいて、両社の中立のつなぎ役として適切なアドバイス等ができる方を求めています。
期待する成果
小規模、零細事業者のM&Aデューデリジェンスを実施して、小規模・零細事業者がM&Aできる状態にする。
対象となる人
・M&Aのアドバイザーやデューデリジェンスの経験を有する方
・中立の立場で両社をつなぎ、アドバイスができる方
・眠っている地域企業の魅力を伝えてM&Aを推進できる方
・遠隔でも業務進捗/相談など情報共有が円滑にできる方
・地域の特性や事情を理解してコミットできる方
活動条件
基本的にテレワークでOKです。
必要に応じて、現地MTGを行います。
給与/待遇
月額 3万円+成功報酬
各種手当て、福利厚生
交通費は企業負担
休日休暇
特に指定なし
活動場所
基本的にテレワークでOKです。
必要に応じて、現地MTGを行います。
募集終了日
2019年3月20日(水)
ふるさと兼業では、募集要項に特段記載がない限り、通常2営業日以内に担当よりご案内申し上げます。
メールの設定により、ふるさと兼業からのメールが届かない場合がございます。
もしメールが届かない際は、迷惑メールフォルダをご確認くださいませ。
また、ドメイン指定受信を設定されている場合は「furusatokengyo.jp」を許可していただくようお願いいたします。
万が一2日以内に連絡がない場合は、お手数ですがふるさと兼業事務局(info@furusatokengyo.jp)までお問い合わせいただきますよう、よろしくお願いいたします。

担当地域パートナーからの推薦ポイント

株式会社御祓川 能登の人事部 コーディネーター 岡本 竜太
七尾ローカルベンチャー事業の中でも根幹を担う「事業承継」を支える担当者の募集。
非常に高いビジネススキル・経験が求められるものの、地域とも深く関わることができるというプロジェクトです。
お問い合わせ先 : misogigawa@furusatokengyo.jp
/0767-54-8866

団体の紹介

石川県の能登半島に位置する七尾市は人口減少が激しく、少子高齢化も進んでいます。産業も年々縮小している状況です。
一方で、幸いなことに、魚・温泉・自然といった磨けば光る地域資源が豊富にある地域でもあります。
これらの地域資源と市内企業の経営資源とを組み合わせ、市内企業の方々と一緒に経営課題を解決し、雇用拡大につながる経営支援を行います。

団体情報

団体名
七尾街づくりセンター株式会社
代表者名
濱 暉元
設立
1998年
従業員数
5
資本金
1400万
事業内容
七尾ローカルベンチャー推進事業のマネジメント
(1) 事業承継(既存事業の立て直し)の支援
(2) 人事(人材の採用、人材育成)の支援
(3) 新規事業・商品開発の支援

七尾のブランディング・知名度UP支援
(1) 七尾産品の活用・PR
(2) 七尾版合同説明会の実施(採用活動)
(3) 七尾ローカルベンチャー認定制度の構築
(4) 七尾ローカルファンド(事業承継ファンド)の設立

七尾街づくりセンターの業務
(1) 行政の調査・研究事業(ローカルシンクタンク事業)
(2) 施設運営事業(指定管理事業)
(3) 移住・定住支援事業
業種
コンサルティング業
WEB
https://www.nanao-lv.com/
住所
〒926-0048 石川県七尾市桧物町57番地10
アクセス
電車:JR七尾駅から徒歩6分
車:金沢市内から1時間ちょっと
  • お試し事業承継
  • ふるさと兼業ソーシャルビジネス支援プログラム
  • ”旅×ふるさと兼業”特集
お問い合わせアイコン お問い合わせ状況

2024年04月08日
三重間の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2024年02月26日
宮城県の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2024年03月18日
徳島県の団体様よりお問い合わせをいただきました。

2024年03月28日
東京都の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2024年03月14日
福岡県の地方公共団体様より、お問い合わせをいただきました。

2024年03月06日
熊本県の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2024年03月04日
東京都の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2024年03月01日
北海道の地方公共団体様より、お問い合わせをいただきました。

2024年02月28日
愛知県の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2024年02月19日
三重県の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2024年02月07日
東京都の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2024年02月01日
東京都の企業様より、取材のお問い合わせをいただきました。

2024年03月21日
東京都の企業様より、取材のお問い合わせをいただきました。

2024年02月01日
青森県の大学シンポジウムでの講演依頼をいただきました。

2023年12月28日
東京都の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2023年12月22日
神奈川県の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2023年12月22日
愛知県の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2023年12月07日
大分県の教育機関様より、お問い合わせをいただきました。

2023年12月01日
広島県の企業様より、お問い合わせをいただきました。

2023年11月16日
大阪府の企業様より、お問い合わせをいただきました。

  • 自治体・金融機関向け関係人口サポートプログラム
  • 運営会社について
  • 地域パートナー
  • HRアワード2021